有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、配当政策の基本方針として、事業の性格を踏まえ財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。
この方針のもと、配当につきましては当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、純資産配当率(DOE:Dividend on Equity)1%程度(連結ベース)を下限の目処とした安定配当に加え、第7次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度では配当性向40%を上回ることを目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、1株につき中間配当金10円、期末配当金は、1円50銭増配の普通配当14円の年間配当金24円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.4%、純資産配当率は1.2%となりました。なお、連結ベースでの純資産配当率は1.1%であります。
当期の内部留保資金につきましては、競争力の強化のため、将来の経営基盤拡充の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月10日	189,724	10.00
取締役会決議
2022年6月24日	265,613	14.00
定時株主総会決議