建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	7年～17年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	5年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5,586千円	3,575千円
機械装置及び運搬具	4,176	2,897

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,577,950千円	2,458,106千円
土地	814,516	814,516

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	金沢営業所F号 増築工事	2,100,203
土地	増加額(千円)	滋賀県大津市 倉庫用地	1,319,244
		京都市下京区 宿泊施設建築用地	430,000
建設仮勘定	増加額(千円)	金沢営業所F号 増築工事	1,400,400
		梅小路宿泊施設 建築工事	385,859

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
京都支店梅小路営業所(京都市下京区)	事業用資産	建物及び構築物	147,774千円

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、梅小路地区の資産有効活用計画に伴い一部既存倉庫設備の解体を決定し、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

物流業界におきましても、人手不足による人件費の増加が続く中、上記の経済環境の影響を大きく受け、荷動きが大きく変調をきたす等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の具体的取組を着実に実行に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透を推し進めて参りました。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めるとともに、2019年5月にさらなる事業拡大のため滋賀県大津市に倉庫施設建築用地を取得し、2019年11月には北陸支店金沢営業所において倉庫の増築工事が完成・稼働しました。加えて、新分野への取組みと位置付けている梅小路地区資産有効活用計画については、その計画の一環として当社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地である京都市市有地を2019年8月に取得し、2019年12月には計画の内容(建築建物の内容、建築時期、運営事業者等)について決定、2020年3月より施設建築工事を開始しました。
また、2019年7月に業務部を新設し、全社の業務の効率化、システム化およびガバナンスの強化を推し進めております。また、環境に配慮したグリーン経営やESGの推進に取り組むとともに経営の効率化に努めました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は211,422千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は218,801千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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