中央倉庫（9319）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/06/19 12:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	10,874千円	23千円
機械装置及び運搬具	835	1,049

2026/06/19 12:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	2,001,730千円	1,909,827千円
土地	1,211,516	1,211,516

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加要因は、営業未収入金が166,525千円減少しましたが、現金及び預金が392,268千円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加要因は、建物及び構築物が償却の進行により682,504千円減少しましたが、建設仮勘定が愛知県あま市新倉庫工事代金支払い等により1,939,171千円、投資有価証券が保有株式の株価高により3,452,933千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が268,307千円、その他に含まれております未払消費税等が318,640千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

2026/06/19 12:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は441,046千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は454,468千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/19 12:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	7年～17年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	5年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/06/19 12:00