建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	7年～17年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	5年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,466千円	-千円
機械装置及び運搬具	273	305

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	7,617千円	5,586千円
機械装置及び運搬具	4,671	4,176

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	2,653,562千円	2,577,950千円
土地	814,516	814,516

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	京都PDセンター1、2号倉庫改築工事	1,209,204
建設仮勘定	増加額(千円)	京都PDセンター1、2号倉庫改築工事	407,268
		金沢営業所F号 新築工事	939,600

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
京都支店梅小路営業所(京都市下京区)	事業用資産	建物及び構築物	147,774千円

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、梅小路地区の資産有効活用計画に伴い一部既存倉庫設備の解体を決定し、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少要因は、受取手形及び営業未収入金が92,823千円増加しましたが、現金及び預金が434,895千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、投資有価証券が543,662千円減少しましたが、建物及び構築物が531,205千円、土地が120,387千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、その他に含まれております未払法人税等が161,904千円減少しましたが、その他に含まれております未払金が273,280千円、設備関係支払手形が162,830千円増加したこと等によるものです。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は199,511千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は211,422千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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