有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は199,511千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は211,422千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替(66,897千円)及び設備投資(850千円)であり、減少額は賃貸不動産から自社使用不動産への振替(65,450千円)及び減価償却額(78,423千円)であります。当連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替(46,670千円)及び設備投資(1,196千円)であり、減少額は減価償却額(75,168千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は199,511千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は211,422千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,348,764 | 2,272,639 | |
| 期中増減額 | △76,125 | △27,301 | |
| 期末残高 | 2,272,639 | 2,245,337 | |
| 期末時価 | 2,708,269 | 2,880,255 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替(66,897千円)及び設備投資(850千円)であり、減少額は賃貸不動産から自社使用不動産への振替(65,450千円)及び減価償却額(78,423千円)であります。当連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替(46,670千円)及び設備投資(1,196千円)であり、減少額は減価償却額(75,168千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。