建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	7年～17年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	5年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/06/29 14:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,117千円	-千円
機械装置及び運搬具	761	149

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10,905千円	10,207千円
機械装置及び運搬具	3,803	4,946

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,619,593千円	2,633,377千円
土地	814,516	814,516

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加要因は、現金及び預金が583,269千円、受取手形及び営業未収入金が,199,425千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が593,681千円減少しましたが、建設仮勘定が193,500千円、投資有価証券が1,308,143千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、一年以内返済予定の長期借入金が88,000千円、その他に含まれております設備関係支払手形が158,734千円減少しましたが、支払手形及び営業未払金が67,182千円、その他に含まれております未払金が281,129千円増加したこと等によるものです。

2017/06/29 14:40

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は195,966千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は199,949千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 14:40

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/06/29 14:40