建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	7年～17年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	5年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/06/27 14:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	26,809千円	11,239千円
機械装置及び運搬具	3,757	3,714

2014/06/27 14:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,222,787千円	2,183,898千円
土地	823,356	823,356

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	城南営業所 建替工事(第1期)	984,630
建設仮勘定	増加額(千円)	城南営業所 建替工事(第1期)	699,300
		城南営業所 建替工事(第2期)	81,766
	減少額(千円)	城南営業所 建替工事(第1期)	1,115,100
		城南営業所 建替工事(第2期)	44,886

2014/06/27 14:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少要因は、現金及び預金が108,602千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が378,919千円減少しましたが、建物及び構築物が427,448千円、投資有価証券が538,307千円増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払金が370,534千円、未払法人税等が159,991千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は退職給付に係る負債を223,238千円計上したことに加え長期借入金が260,300千円、繰延税金負債が97,460千円増加したこと等によるものです。

2014/06/27 14:12

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府において、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は164,592千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は172,679千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/06/27 14:12