建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	9,454千円
機械装置及び運搬具	53	443

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	5,006千円	528千円
機械装置及び運搬具	2,863	1,683

2022/06/24 16:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	2,287,155千円	2,128,740千円
土地	814,516	814,516

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	梅小路宿泊施設 建設工事	3,287,699
リース資産	増加額(千円)	ペット樹脂リサイクル事業用物流設備(豊通ペットリサイクルシステムズ㈱設置)	595,930
建設仮勘定	減少額(千円)	梅小路宿泊施設 建設工事	3,906,180

2022/06/24 16:48

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
北陸支店福井営業所(福井県福井市)	事業用資産	建物および構築物	24,010千円

当連結会計年度において、一部既存倉庫の建物及び附属する設備が老朽化したことから営業倉庫としての利用を取りやめたことにより、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/24 16:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加要因は、現金及び預金が181,348千円、受取手形が247,044千円、それぞれ減少しましたが、営業未収入金が668,837千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が京都梅小路地区宿泊施設建設工事竣工による本勘定への振り替えにより1,503,837千円、投資有価証券が378,489千円、それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が2,927,889千円、リース資産が588,978千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、その他に含まれております未払消費税等が252,834千円減少しましたが、設備関係支払手形が835,914千円、その他に含まれております未払金が399,398千円、それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、繰延税金負債が284,255千円減少しましたが、リース債務が654,165千円増加したこと等によるものです。

2022/06/24 16:48

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は256,416千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/24 16:48

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	7年～17年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	5年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/06/24 16:48