9319 中央倉庫

9319
2026/03/19
時価
356億円
PER 予
18.82倍
2010年以降
10.08-30.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.3-0.68倍
(2010-2025年)
配当 予
2.03%
ROE 予
3.76%
ROA 予
2.9%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,292千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 16:48
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△840,944千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△840,940千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,054,241千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,512千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.京都梅小路地区資産有効活用計画における宿泊施設については2022年3月より賃貸を開始しておりますが、その収益及び資産については倉庫業セグメントにて計上しております。2022/06/24 16:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当事業年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 16:48
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当連結会計年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 16:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 16:48
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第6次3カ年中期経営計画「CHANGE!to2021」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益24,000百万円、営業利益1,770百万円、経常利益1,910百万円、営業利益率7.4%、自己資本比率80%程度、ROIC(投下資本利益率)4.3%を連結業績目標としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設(不動産賃貸)の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の中期経営計画業績目標値から修正しております。
第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の内容につきましては、以下のとおりであります。
2022/06/24 16:48
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
当連結会計年度の営業収益は23,931,611千円(前年同期比7.7%減)、営業利益は1,866,907千円(前年同期比7.8%増)、経常利益は2,080,652千円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,352,291千円(前年同期比3.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ4,923,225千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は28,854,836千円(前期比11.3%増)であります。
2022/06/24 16:48
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は256,416千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 16:48

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