建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	69千円	4,916千円
機械装置及び運搬具	1,660	5,661

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	2,039,862千円	1,955,873千円
土地	1,211,516	1,211,516

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少要因は、現金及び預金が180,706千円、営業未収入金が319,569千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産の増加要因は、建設仮勘定が滋賀支店大津営業所完成による本勘定への振替などにより2,254,555千円減少しましたが、建物及び構築物が滋賀支店大津営業所新設などにより1,994,450千円、株価の上昇により、投資有価証券が政策保有株式の縮減を進めているものの株価の上昇などにより2,262,576千円増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、支払手形及び営業未払金が233,865千円、未払法人税等が140,926千円、その他に含まれております未払金が327,582千円、未払消費税等が408,324千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

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