(2) セグメント資産の調整額13,713,722千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,280千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/20 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,022,552千円には、セグメント間取引消去69千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,022,621千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,671,371千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,230千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 15:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内物流事業に係る物流設備(機械装置及び運搬具)であります。

2025/06/20 15:50

#4 事業等のリスク

(4)様々な時価変動のリスク

① 固定資産の減損処理のリスク

(リスクの内容)当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対策)当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。

② 投資有価証券の時価変動のリスク

(リスクの内容)当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対策)当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについては、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。

③ 資金運用のリスク

(リスクの内容)当社グループは、資金の有効活用の観点から運用を行っておりますが、運用にあたっては株式及び債券市場や為替相場、経済情勢等の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対策)当社グループでは、資金運用管理規程を策定し、取締役会にて承認された運用計画に基づき、主に格付の高い国内債券等で運用するなど、リスクの低減を図っております。

④ 退職給付債務のリスク

(リスクの内容)当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の割引率や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対策)当社グループは、年金資産の運用内容・方針等を定期的に確認し検討を加え、必要と認められる対応を適宜行うことによりリスクの低減を図っております。

(5)企業イメージに関するリスク

2025/06/20 15:50

#5 会計方針に関する事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用不動産の一部については、定額法によっております。

2025/06/20 15:50

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,666千円	2,183千円
計	11,666	2,183

2025/06/20 15:50

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,273千円	2,675千円
土地	-	11,265
計	3,273	13,940

2025/06/20 15:50

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	4,916千円	10,874千円
機械装置及び運搬具	5,661	835
その他 (工具、器具及び備品)	11	0
除却工事費用	6,905	-
計	17,494	11,709

2025/06/20 15:50

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 15:50

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	35,225,198千円	36,665,051千円

2025/06/20 15:50

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/06/20 15:50

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	20,786	30,566
有形固定資産	798,771	844,785
投資有価証券	34,961	85,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 15:50

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	22,530	36,642
有形固定資産	802,935	849,409
投資有価証券	34,961	85,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 15:50

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2,054,281千円の減少(前期は1,345,875千円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入326,046千円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,160,886千円、投資有価証券の取得による支出238,587千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/20 15:50

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/20 15:50

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
1.有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/20 15:50

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/20 15:50