有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,255千円		72,590千円
未払事業税	20,786		30,566
有形固定資産	798,771		844,785
投資有価証券	34,961		85,744
退職給付引当金	36,721		31,398
その他	96,476		124,446
繰延税金資産小計	1,045,972		1,189,530
評価性引当額	△42,900		△96,814
繰延税金資産計	1,003,072		1,092,715
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△607,779		△622,281
その他有価証券評価差額金	△2,181,119		△2,349,092
その他	-		△22,457
繰延税金負債計	△2,788,899		△2,993,831
繰延税金負債の純額	△1,785,826		△1,901,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			0.7
評価性引当額			2.1
税率変更による影響			△0.7
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。