有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,590千円		74,418千円
未払事業税	30,566		24,092
有形固定資産	844,785		847,407
投資有価証券	85,744		11,815
退職給付引当金	31,398		40,721
その他	124,446		101,921
繰延税金資産小計	1,189,530		1,100,375
評価性引当額	△96,814		△26,788
繰延税金資産計	1,092,715		1,073,587
繰延税金負債
前払年金費用	-		△16,322
圧縮記帳積立金	△622,281		△618,850
その他有価証券評価差額金	△2,349,092		△3,458,711
その他	△22,457		-
繰延税金負債計	△2,993,831		△4,093,884
繰延税金負債の純額	△1,901,115		△3,020,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	2.1		△2.6
税率変更による影響	△0.7		△0.1
その他	0.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		27.1