有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,950千円		62,525千円
未払事業税	27,160		28,012
有形固定資産	744,588		761,461
投資有価証券	12,314		39,997
退職給付引当金	47,613		40,658
長期未払金	5,724		5,724
その他	157,562		149,751
繰延税金資産小計	1,052,913		1,088,130
評価性引当額	△20,925		△51,396
繰延税金資産計	1,031,988		1,036,733
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△614,449		△611,114
その他有価証券評価差額金	△1,385,418		△1,534,864
繰延税金負債計	△1,999,867		△2,145,978
繰延税金負債の純額	△967,879		△1,109,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。