有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	80,348千円		63,651千円
未払事業税	28,466		13,236
その他	19,404		17,781
繰延税金資産計	128,219		94,669
(固定)
繰延税金資産
有形固定資産	567,162		597,627
投資有価証券	84,590		84,590
退職給付引当金	32,755		35,178
長期未払金	12,946		7,557
その他	14,214		9,648
繰延税金資産小計	711,668		734,602
評価性引当額	△100,871		△95,482
繰延税金資産計	610,797		639,120
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△621,181		△616,749
その他有価証券評価差額金	△579,288		△744,688
繰延税金負債計	△1,200,470		△1,361,438
繰延税金負債の純額	△589,672		△722,318

(表示方法の変更)
前事業年度において、「(固定)繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「(固定)繰延税金資産」の「その他」に表示していた46,970千円は、「退職給付引当金」32,755千円、「その他」14,214千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。