有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,592千円		49,410千円
未払事業税	22,368		14,438
有形固定資産	603,701		703,744
投資有価証券	8,421		9,898
退職給付引当金	39,977		46,113
長期未払金	5,724		5,724
その他	41,506		41,344
繰延税金資産小計	769,292		870,675
評価性引当額	△17,032		△18,509
繰延税金資産計	752,259		852,165
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△627,803		△624,462
その他有価証券評価差額金	△1,607,525		△1,436,994
繰延税金負債計	△2,235,329		△2,061,457
繰延税金負債の純額	△1,483,069		△1,209,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
住民税均等割	0.9		1.4
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		32.2