有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,595千円		57,950千円
未払事業税	24,710		27,160
有形固定資産	726,330		744,588
投資有価証券	12,080		12,314
退職給付引当金	49,185		47,613
長期未払金	5,724		5,724
その他	40,057		157,562
繰延税金資産小計	912,684		1,052,913
評価性引当額	△20,691		△20,925
繰延税金資産計	891,992		1,031,988
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△617,786		△614,449
その他有価証券評価差額金	△1,538,635		△1,385,418
繰延税金負債計	△2,156,421		△1,999,867
繰延税金負債の純額	△1,264,428		△967,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。