有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	67,760千円		46,953千円
未払事業税	25,665		18,042
その他	17,877		13,728
繰延税金資産計	111,302		78,724
(固定)
繰延税金資産
有形固定資産	572,119		596,897
投資有価証券	10,262		7,283
退職給付引当金	39,639		32,076
長期未払金	5,724		5,724
その他	7,495		27,860
繰延税金資産小計	635,241		669,843
評価性引当額	△18,873		△15,894
繰延税金資産計	616,367		653,948
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△636,251		△631,146
その他有価証券評価差額金	△740,968		△1,131,631
繰延税金負債計	△1,377,220		△1,762,778
繰延税金負債の純額	△760,852		△1,108,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割	0.9		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.7