有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	66,000千円		67,760千円
未払事業税	26,161		25,665
その他	17,564		17,877
繰延税金資産計	109,726		111,302
(固定)
繰延税金資産
有形固定資産	592,220		572,119
投資有価証券	12,835		10,262
退職給付引当金	46,286		39,639
長期未払金	6,855		5,724
その他	8,073		7,495
繰延税金資産小計	666,270		635,241
評価性引当額	△22,737		△18,873
繰延税金資産計	643,533		616,367
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△555,880		△636,251
その他有価証券評価差額金	△1,035,790		△740,968
繰延税金負債計	△1,591,671		△1,377,220
繰延税金負債の純額	△948,138		△760,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
住民税均等割	-		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.0

前事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34,349千円減少し、法人税等調整額が6,950千円、その他有価証券評価差額金が41,299千円増加しております。