有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。
そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第6次3カ年中期経営計画「CHANGE!to2021」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益24,000百万円、営業利益1,770百万円、経常利益1,910百万円、営業利益率7.4%、自己資本比率80%程度、ROIC(投下資本利益率)4.3%を連結業績目標としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設(不動産賃貸)の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の中期経営計画業績目標値から修正しております。
第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の内容につきましては、以下のとおりであります。
(3つの「CHANGE」)
・スピード・生産性重視の視点を持ちながら新しいことに「挑戦」する「意識のCHANGE」
・高い専門性でお客様の要求に応える「知識のCHANGE」
・独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織のCHANGE」
(グループ経営中長期ビジョン)
・お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業
・多様な物流サービスが提供できる総合物流会社
・収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業
・ESG(環境・社会・ガバナンス)に取組む企業
・未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業
(戦略基本方針)
当社は、第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の最終年度である2021年度において、
・変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業
・将来を展望し、新分野に挑戦する企業
・優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業
・ステークホルダーから信頼される企業
・強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業
を目指してまいります。
(具体的取組み)
第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」では以下の課題に取組んでまいります。
・変化するマーケットへの対応
・新分野への挑戦
・高い生産性に向けた改革
・業務品質向上への取組み
・人材の確保と育成への取組み
・コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
・財務戦略の高度化
・働き易い職場環境づくり
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、中国では緩やかな回復が続くことが予想され、世界経済は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスク・影響が懸念され、また、日本国内ではワクチン接種が進むにつれてその影響が軽減されることが期待できるものの、その動向は予測しづらく、不透明な状況が続くものと思われます。
物流業界におきましてもこのような経済情勢を受けて、国内貨物の荷動きや輸出入貨物の取扱いの持ち直しが期待されるものの、依然として不安定な状況が続くことが予測され、経営環境としては厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、物流事業は社会基盤を支える重要な産業であるとの信念のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員の安全を第一に考えつつ、第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」のスローガンである「CHANGE」を今まで以上に推し進め、一層の経営の効率化と従業員が働き易い職場環境づくりを目指してまいります。
このような時期だからこそ、取引先の変化を察知し、営業方針・営業施策を固め、各営業所と本部とが連携して取引先のニーズにしっかりとお応えすることで、社会的使命を果たしたいと考えております。
また、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化のなか、基幹業務システムのクラウド化や新しい業務システムの導入を図り、合理化・効率化にも積極的に取組んでまいります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、会議のオンライン化、時差出勤やテレワークの実施等の対策を行い、従業員と取引先等関係者の安全を考慮し、感染拡大防止と適正な業務の継続に努めてまいります。