訂正有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、株式会社テスパックの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年1月26日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社テスパック
事業の内容 : 梱包、梱包資材製造販売、通関手続き代行業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期ビジョンの実現に向けて、第7次中期経営計画「Let’s TRY! 2024」を推進しており、国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業の拡大を図るべく、様々な戦略を推し進めています。その中でも、当社の特色であり強みでもある、国際貨物事業に属する「梱包事業」は、特に今後、重点的に充実を図りたいと考えている事業領域であります。
株式会社テスパックは、梱包から通関手続きの代行まで一貫して受注できる体制と梱包の専門業者としての高い技術力を有する企業です。当社グループは、株式会社テスパックが保有する優秀な人材、営業基盤と当社の経営資源を融合することで、梱包事業の一層の態勢強化が図れるものと判断し、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年1月26日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
51百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 297百万円
固定資産 448百万円
資産合計 746百万円
流動負債 157百万円
固定負債 270百万円
負債合計 428百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の確定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、株式会社テスパックの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年1月26日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社テスパック
事業の内容 : 梱包、梱包資材製造販売、通関手続き代行業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期ビジョンの実現に向けて、第7次中期経営計画「Let’s TRY! 2024」を推進しており、国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業の拡大を図るべく、様々な戦略を推し進めています。その中でも、当社の特色であり強みでもある、国際貨物事業に属する「梱包事業」は、特に今後、重点的に充実を図りたいと考えている事業領域であります。
株式会社テスパックは、梱包から通関手続きの代行まで一貫して受注できる体制と梱包の専門業者としての高い技術力を有する企業です。当社グループは、株式会社テスパックが保有する優秀な人材、営業基盤と当社の経営資源を融合することで、梱包事業の一層の態勢強化が図れるものと判断し、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年1月26日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 370百万円 |
| 取得原価 | 370百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
51百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 297百万円
固定資産 448百万円
資産合計 746百万円
流動負債 157百万円
固定負債 270百万円
負債合計 428百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の確定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。