有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、現在においても継続しておりますが、現時点において当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における動向について、その影響は徐々にではありますが減少していき、貨物取扱量も回復基調となるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
1.有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	27,365,620	29,482,634

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業を営んでおり、事業の種類及び性質に応じて、倉庫業、運送業及び国際貨物取扱業の3つの報告セグメントとしておりますが、事業所においては複数の事業を行っております。有形固定資産は、事業用資産、共用資産、遊休資産に分類しており、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である各事業所を資金生成単位とみなしております。決算資料において、事業所ごとに資産または資産グループの時価の下落、収益性の低下や経営環境の著しい悪化等に基づき減損の兆候判定を行っており、収益性の低下の検討においては、管理会計システムから出力した各事業所の営業損益を基礎として、全社費用を一定の基準により配賦した後の営業活動から生じる損益を使用しております。
減損の兆候があると認められた場合には、事業所単位の事業計画を基礎にして、資産または資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。当該見積りの基礎となる事業計画においては、収益の予測に重要な影響を与える日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量に一定の仮定を置いております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候は識別しておりません。しかしながら、今後、日本や諸外国でのより深刻な感染の拡大や事後的な状況の変化により、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。