有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、運送業、損害保険代理業、リース業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、サービス別のセグメントを構成する、「物流事業」、「保険代理業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫、運送等の業務を行っております。「保険代理業」は、損害保険等の代理店業務を行っております。

2015/06/26 11:39

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 主要な販売費及び一般管理費

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	11,284		10,483
減価償却費	9,157		6,421
割合

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
日本曹達株式会社	1,136,541	物流事業

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社1社(三倉運輸㈱)で構成され、物流事業(倉庫・運送業等)、保険代理業およびその他の事業を行っております。
なお、当社の親会社は日本曹達㈱であり、同社は化学製品の製造・販売を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	173(28)
保険代理業	6

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、嘱託契約従業員(マスター社員含む)および臨時雇員が含まれております。

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#6 業績等の概要

1.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り保険料の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の留保等により562百万円の収入となりました。(前連結会計年度は702百万円の収入)
2.投資活動によるキャッシュ・フロー

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	営業収益(千円)	前年同期比(%)
物流事業	5,046,990	3.3
保険代理業	211,450	2.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の営業収益及び総営業収益に対する割合

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ローリー、トラック、フォークリフトの購入および既存設備の維持、補修など物流事業を中心に全体で305百万円の設備投資を実施しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り保険料の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の留保等により562百万円の収入となりました。(前連結会計年度は702百万円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により321百万円の支出となりました。(前連結会計年度は253百万円の支出)

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

日本曹達グループを取り巻く経営環境は日々厳しさを増しております。円安あるいは政府の経済対策や金融政策などの効果により、ここに来て徐々に企業収益が改善する兆しを見せてはいますが、他方、特に中国や東南アジア諸国を相手とするグローバル競争は年々激しくなっており、化学品の製造・販売を軸に周辺事業を展開する日本曹達グループにおいても、熾烈な価格競争やシェアの争奪競争に見舞われようとしております。加えて、円安が進行しても日本国内における製造業の空洞化が改善する様子はあまり見受けられず、今後国内におけるビジネスチャンスの喪失に繋がっていくことが予想されます。
当社においても、化学工場の海外移転等に伴い化学品の国内生産が縮小傾向にあることから、主力である化学関連貨物をめぐって、同業他社との価格競争やシェアの争奪競争は益々激化してくるものと見込まれます。その一方で、収益源となる倉庫群はすでに高稼働の状態が続き、今後の収益拡大の余地が少ない状況にあります。当社が現在の中期経営計画の完遂を果たし今後更なる拡大・発展を図るには、顧客からの多様かつ高度なニーズに応えていかなければなりません。そのためには、倉庫群の高品質化・高機能化・高付加価値化を含めた再構築が何より必要となりますが、それらの設備投資にともなう減価償却費負担の発生は、今後の当社の業績に少なからず影響をもたらすものと思われます。
こうした厳しい経営環境の変化に直面し、当社と日本曹達は、両社の企業価値をさらに向上させるために、以前より協業体制や資本政策のあり方について議論を行っておりましたが、その一環として平成27年1月頃、日本曹達より本株式交換について当社に申し入れがありました。その結果、日本曹達による当社の完全子会社化により、当社の将来にわたる収益力の持続的拡大や日本曹達グループ全体でのシナジー効果が期待でき、日本曹達の連結業績の向上のみならず、日本曹達グループの成長や発展にも大きく寄与することで、将来に向けての両社の企業価値向上に、より一層資するとの判断に至りました。

2015/06/26 11:39