退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,824千円減少し、退職給付に係る負債が58,663千円増加するとともに、利益剰余金が47,969千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,572千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定負債
退職給付に係る資産	△5,633千円	△5,340千円
圧縮記帳積立金	△137,164	△124,604

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	325,970	349,599
退職給付に係る資産	△15,824	△16,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,146	333,117

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

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