有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	42,560千円	40,584千円
未払事業税	4,560	5,696
その他	1,657	456
評価性引当額	△1,170	△213
計	47,607	46,523
(2) 固定資産
退職給付引当金	99,702	92,419
長期未払金	15,546	6,475
投資有価証券評価損	10,100	10,100
会員権評価損	8,458	8,458
その他	8,156	8,358
評価性引当額	△21,699	△21,699
繰延税金負債(固定)との相殺	△120,265	△104,113
計	―	―
繰延税金資産合計	47,607	46,523

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
前払年金費用	― 千円	△14,823千円
圧縮記帳積立金	△137,164	△137,164
その他有価証券評価差額金	△21,317	△18,928
繰延税金資産(固定)との相殺	120,265	104,113
繰延税金負債合計	△38,216	△66,803
差引:繰延税金資産純額	9,390千円	△20,280千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.9
住民税均等割等	2.7	3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	42.1

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,261千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,261千円増加しております。