有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	40,584千円	40,051千円
未払事業税	5,696	8,606
その他	456	532
評価性引当額	△213	△274
計	46,523	48,914
(2) 固定資産
退職給付引当金	92,419	98,643
長期未払金	6,475	546
投資有価証券評価損	10,100	9,175
会員権評価損	8,458	7,683
その他	8,358	14,232
評価性引当額	△21,699	△22,119
繰延税金負債(固定)との相殺	△104,113	△108,162
計	―	―
繰延税金資産合計	46,523	48,914

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
前払年金費用	△14,823千円	△487千円
圧縮記帳積立金	△137,164	△124,604
その他有価証券評価差額金	△18,928	△26,051
繰延税金資産(固定)との相殺	104,113	108,162
繰延税金負債合計	△66,803	△42,980
差引:繰延税金資産純額	△20,280千円	5,934千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.8
住民税均等割等	3.0	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.6
その他	△0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が318千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,307千円、その他有価証券評価差額金額が2,626千円それぞれ増加しております。