- #1 主要な設備の状況
2.賃貸の用に供している土地2,040,556千円(14,709㎡)、建物98,767千円を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は774,247千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2)連結子会社
2017/06/28 11:47- #2 事業等のリスク
(15)保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)他社との競合リスク
2017/06/28 11:47- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度の期首において、当社は、設備投資計画の見直しを実施いたしました。当該見直しの結果、当社における有形固定資産は耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社の実態をより適切に反映できると判断し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
2017/06/28 11:47- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当連結会計年度の期首において、当社グループは、設備投資計画の見直しを実施いたしました。当該見直しの結果、各社における有形固定資産は耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
2017/06/28 11:47- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年
2017/06/28 11:47- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物機械装置及び運搬具 | -千円- | 325千円371 |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 57,686千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,550 | 3,768 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア | 777千円6,510388- | 15,380千円1,1278561,576 |
| 計 | 7,676 | 18,940 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物土地 | 2,379,001千円2,033,279 | 2,246,579千円4,033,279 |
| 計 | 4,412,281 | 6,279,859 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 物流センター(神戸支店六甲ターミナル営業所) 1,048,625千円
機械及び装置 定温設備(神戸支店六甲ターミナル営業所) 65,630
2017/06/28 11:47- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は52,950千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は57,619千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/06/28 11:47- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物
6年～50年
機械装置及び運搬具
2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
