有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当連結会計年度の期首において、当社グループは、設備投資計画の見直しを実施いたしました。当該見直しの結果、各社における有形固定資産は耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ75,643千円増加しております。
当社及び一部の連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当連結会計年度の期首において、当社グループは、設備投資計画の見直しを実施いたしました。当該見直しの結果、各社における有形固定資産は耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ75,643千円増加しております。