有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しに足踏みがみられる中、雇用環境等の改善傾向が続いており、各種政策の効果もあり緩やかな景気の回復基調が続いております。中国をはじめとする新興国でも景気の回復傾向が続いておりますが、EUにおいては景気の回復傾向がみられるものの英国の離脱問題などで先行きが不透明な状態となっております。
物流業界におきましては、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、連結子会社の増加、コーヒー豆等の普通貨物の保管高の増加、太陽光発電の売電収入の増加など収入の増加要因もありましたが、貨物の取扱量の減少による港湾運送取扱業務や手続業務の減少、国際物流業務における海運市況の低迷の影響等による収入の減少要因等もあり、営業収益は前期を若干上回る程度となりました。営業利益は、貨物の荷動きが低迷する中、普通貨物の保管高が前期に比べ増加したことや動力費等のコストの削減、太陽光発電の売電事業が業績に寄与するなど前期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.7%増加の22,197百万円、営業利益は前期比23.4%増加の531百万円、経常利益は前期比21.1%増加の546百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.2%増加の370百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
(倉庫業)
普通倉庫業務は入出庫高、保管残高は前期を下回りましたが、コーヒー豆等の保管高が堅調に推移し、前期を上回りました。冷蔵倉庫業務は入庫高、保管高および保管残高とも前期を下回りました。
(港湾運送業)
港湾運送業務は、神戸港での港湾運送取扱業務、輸入貨物の取扱いが減少したことにより低調に推移いたしました。
(貨物運送取扱業務)
貨物運送取扱業務については既存業務における貨物の取扱量は前期を下回りましたが、連結子会社1社を加えたこともあり運送業務全体では前期を上回りました。
(その他物流関連業務)
流通加工業務については、選別機等を新たに導入したこともあり前期を上回り、物流施設の賃貸業務についても新たな賃貸契約等により前期を上回りましたが、手続業務については輸出入貨物の減少により前期を下回り、その他物流関連業務全体では前期を下回りました。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比2.6%増加の18,597百万円、セグメント利益は前期比11.0%増加の1,075百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、海運市況の低迷の影響等により営業収益は前期を下回りました。セグメント利益については、経費の見直し等によるコストの減少により前期を上回りました。
その結果、営業収益は前期比11.8%減少の3,278百万円、セグメント利益は前期比107.3%増加の81百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、太陽光発電の売電事業が前年度の後半から全て稼働したこと、新たに購入した信託物件の賃貸収入が業績に寄与したこと等により、営業収益は前期比55.9%増加の415百万円、セグメント利益は前期比59.2%増加の145百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が573百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、当連結会計年度末には4,040百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,009百万円(前期は1,181百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益573百万円、減価償却費704百万円、法人税等の支払額189百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、4,340百万円(前期は1,416百万円の使用)となりました。これは主として、神戸での新倉庫建設やインドネシアでの新倉庫建設にかかる費用の支出があったため有形固定資産の取得による支出が4,098百万円、連結子会社を取得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、2,683百万円(前期は376百万円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入3,360百万円、長期借入金の返済による支出584百万円、配当金の支払額91百万円によるものであります。