#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。また、セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりませんので、記載しておりません。
2023/06/28 15:01
#2 役員報酬（連結）: 当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、各々の支給方針は定めておりますが、支給割合の決定の方針は定めておりません。
また、業績連動報酬の額の決定方法については役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社の経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に則したものとなっております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益650百万円で、実績は690百万円となっております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度(2022年3月期)の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3%、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。
(4)経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度においては、国際物流事業において、貨物の取扱いの減少などの収入減少要因もありましたが、国内物流事業において、コーヒー豆や食料品等の取扱いの増加による普通貨物の入出庫高、保管高の増加、貨物運送取扱業務の増加、神戸港での港湾運送取扱業務の増加等の収入増加要因があり、営業収益は前期を上回りました。営業利益は前期に稼働した海外での新倉庫にかかる諸経費の計上や大型修繕、再保管経費および荷役用具費の増加もありましたが、貨物取扱高の増加や施設使用料の減少等により前期を上回りました。経常利益も受取配当金の減少等の利益減少要因もありましたが、営業利益の増加により前期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については大阪北部地震や台風21号等の災害による損失を計上したこと等により、前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比4.9%増加の23,436百万円、営業利益は前期比17.8%増加の690百万円、経常利益は前期比6.4%増加の699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.5%減少の328百万円となりました。
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