国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。
(10)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	200,054千円
固定資産	109,870千円
資産合計	309,925千円

(3) 会計処理
関汽運輸株式会社の連結上の帳簿価額及び売却手数料と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	-千円
その他(無形固定資産)	-	168
計	0	168

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,008千円	8,345千円
工具、器具及び備品	-	73
計	5,008	8,418

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	921千円 4,140 188	59,210千円 2,176 3,626
計	5,249	65,013

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により関汽運輸株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	200,054	千円
固定資産	109,870
のれん	7,048

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
大阪市港区にある営業所については、営業損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	61,435千円1,926187,23423,27820,391163,26541,5241,10039,253	64,369千円1,926191,18123,24115,300143,69743,1541,20252,880
繰延税金資産小計評価性引当額	539,411△61,894	536,953△63,574
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金	477,517378,711122,023	473,378486,551147,914
繰延税金負債合計	500,735	634,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金税務上の繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損その他	83,943千円1,926322,50723,27884,11422,363163,26541,52441,465	86,955千円1,926324,66723,24190,27515,108143,69743,15428,657
繰延税金資産小計評価性引当額(注)	784,389△254,651	757,654△273,127
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金その他	529,738378,711122,0312,356	484,526486,551147,964-
繰延税金負債合計	503,099	634,515

(注)前連結会計年度の評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が837百万円となり、減価償却費、定期預金の純増加額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、非支配株主からの払込みによる収入等により、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少し、当連結会計年度末には3,475百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(21,361千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、個別財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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