- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/06/28 15:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2023/06/28 15:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は158,305千円減少、営業未払金は102,431千円減少、繰延税金負債は17,285千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、営業収益が1,377,995千円減少し、営業原価は1,378,647千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ652千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は39,240千円減少しております。
2023/06/28 15:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、営業未収入金及び契約資産は158,305千円減少、支払手形及び営業未払金は102,431千円減少、繰延税金負債は17,285千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が1,377,995千円減少し、営業原価は1,378,647千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ652千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は652千円増加、売上債権の減少額は7,971千円減少、仕入債務の増加額は7,319千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,240千円減少しております。
2023/06/28 15:05- #5 役員報酬(連結)
取締役の固定報酬(金銭報酬)は、役位、職責、在任年数に応じて、経営状況、世間水準、従業員給与最高額とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定した報酬総額の60%に相当する額とします。
取締役の業績連動報酬は、上記と同様に決定した報酬総額の40%に相当し、その内訳は30%に相当する業績連動金銭報酬と10%に相当する業績連動による株式給付にて構成し、方針に基づいて算出されるポイント数に換算して付与します。業績連動による金銭報酬および株式給付は、期初に公表する連結営業利益額の達成率に比して連動します。それぞれの算出方法は、業績連動金銭報酬は、ポイント数に係数と前事業年度におけるVWAP(売買高加重平均価格)の年間平均を乗じて換算し翌事業年度における月額報酬とします。業績連動による株式給付は、算出されたポイント数(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)として付与し、退任時に当社が定める規定の条件を満たした場合に給付を受ける権利を取得します。
業績連動報酬の額の決定方法については、役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は、当社の経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に則したものとして、連結営業利益を用いております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益740百万円で、実績は784百万円となっております。
2023/06/28 15:05- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2022年度から2024年度までの3ヵ年の中期経営計画「Vision2024物流イノベーションへ挑戦」をPhase1と位置付け、財務基盤の強化や前中期経営計画において新設した倉庫の早期安定稼働をめざし、連結営業収益260億円、連結営業利益12億円を目標に掲げております。
2023/06/28 15:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から低迷していた貨物の荷動きが回復するなど、業績は大きく改善いたしました。国内物流事業では貨物の保管高が依然として低調に推移しておりますが、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回復もあり、一昨年の取扱いを超える水準まで回復いたしました。また、国際物流事業においても貨物の取扱いが堅調に推移しており、営業収益は前期を上回る結果となりました。営業利益及び経常利益についても前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に受取補償金等の特別利益を計上したこともあり、前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比12.1%増加の23,618百万円、営業利益は前期比67.5%増加の784百万円、経常利益は前期比50.8%増加の862百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5%減少の523百万円となりました。
2023/06/28 15:05