	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	71,195千円941210,26431,52144,477137,918117,87344,8862,69839,615	74,582千円941216,07337,55012,519139,008116,53740,0962,52239,247
繰延税金資産小計評価性引当額	701,393△66,376	679,079△67,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 15:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金税務上の繰越欠損金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損その他	94,374千円941356,56031,521111,25947,843137,918117,87345,24836,296	98,274千円941360,35337,55082,34415,018139,008116,53740,8458,189
繰延税金資産小計評価性引当額(注)	979,838△298,470	899,064△153,287

(注)評価性引当額が145,183千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 15:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年2024/06/25 15:39