有価証券報告書-第167期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付に係る負債 役員株式給付引当金 税務上の繰越欠損金 未払事業税等 資産除去債務 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 その他	94,374千円 941 356,560 31,521 111,259 47,843 137,918 117,873 45,248 36,296	98,274千円 941 360,353 37,550 82,344 15,018 139,008 116,537 40,845 8,189
繰延税金資産小計 評価性引当額(注)	979,838 △298,470	899,064 △153,287
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 資産除去債務に関する除却費用 その他有価証券評価差額金 その他	681,367 447,121 132,335 142,414 14,556	745,777 418,131 129,473 261,244 23,024
繰延税金負債合計	736,427	831,874
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	55,059	86,097

(注)評価性引当額が145,183千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他	30.6% 1.2 △0.5 0.1 0.2 0.1	30.6% 2.6 △1.2 0.5 △11.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	21.7