有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付に係る負債 役員株式給付引当金 税務上の繰越欠損金 未払事業税等 資産除去債務 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 その他	89,631千円 941 341,056 25,624 108,990 28,361 136,837 110,466 43,154 17,230	94,374千円 941 356,560 31,521 111,259 47,843 137,918 117,873 45,248 36,296
繰延税金資産小計 評価性引当額	902,296 △294,018	979,838 △298,470
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 資産除去債務に関する除却費用 その他有価証券評価差額金 その他	608,277 467,619 135,196 117,841 231	681,367 447,121 132,335 142,414 14,556
繰延税金負債合計	720,889	736,427
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	112,611	55,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他	30.6% 2.8 △1.6 1.3 2.0 0.7	30.6% 1.2 △0.5 0.1 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	31.7