有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付に係る負債 役員株式給付引当金 繰越欠損金 未払事業税等 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) その他	79,348千円 2,064 313,482 12,932 23,220 32,272 251,213 24,145	82,262千円 1,926 319,483 20,193 60,384 17,276 197,044 29,779
繰延税金資産小計 評価性引当額	738,679 △147,172	728,350 △189,171
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他	591,506 421,168 148,954 1,671	539,178 397,995 121,440 1,846
繰延税金負債合計	571,794	521,283
繰延税金資産の純額	19,712	17,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他	30.8% 2.8 △1.4 1.8 0.9 △0.5	30.6% 3.4 △0.8 3.5 8.8 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	45.8