有価証券報告書-第164期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付に係る負債 役員株式給付引当金 税務上の繰越欠損金 未払事業税等 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 その他	83,943千円 1,926 322,507 23,278 84,114 22,363 163,265 41,524 41,465	86,955千円 1,926 324,667 23,241 90,275 15,108 143,697 43,154 28,657
繰延税金資産小計 評価性引当額(注)	784,389 △254,651	757,654 △273,127
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他	529,738 378,711 122,031 2,356	484,526 486,551 147,964 -
繰延税金負債合計	503,099	634,515
繰延税金資産の純額	26,638	-
繰延税金負債の純額	-	149,988

(注)前連結会計年度の評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他	30.6% 4.8 △1.2 2.6 14.6 1.4	30.6% 2.9 △3.4 1.4 2.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8	33.6