有価証券報告書-第163期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付に係る負債 役員株式給付引当金 繰越欠損金 未払事業税等 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 その他	82,262千円 1,926 319,483 20,193 60,384 17,276 197,044 24,306 5,473	83,943千円 1,926 322,507 23,278 84,114 22,363 163,265 41,524 41,465
繰延税金資産小計 評価性引当額(注)	728,350 △189,171	784,389 △254,651
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他	539,178 397,995 121,440 1,846	529,738 378,711 122,031 2,356
繰延税金負債合計	521,283	503,099
繰延税金資産の純額	17,895	26,638

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券等評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた29,779千円は、「投資有価証券等評価損」24,306千円及び「その他」5,473千円に組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他	30.6% 3.4 △0.8 3.5 8.8 0.3	30.6% 4.8 △1.2 2.6 14.6 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8	52.8