有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,207	千円	96,390	千円
未払役員退職慰労金	941		-
退職給付に係る負債	387,794		400,561
役員株式給付引当金	42,337		35,086
税務上の繰越欠損金	97,194		94,920
未払事業税等	34,750		26,886
資産除去債務	144,183		145,323
固定資産償却限度超過額 (減損損失含む)	120,317		109,667
投資有価証券等評価損	56,786		88,644
その他	66,811		53,409
繰延税金資産小計	1,049,325		1,050,889
評価性引当額	△184,996		△200,595
繰延税金資産合計	864,329		850,294
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	405,154		381,403
資産除去債務に関する除却費用	130,297		127,352
その他有価証券評価差額金	294,143		388,805
その他	42,579		143,432
繰延税金負債合計	872,175		1,040,993
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	7,845		190,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3		2.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割額等	1.4		1.3
一時差異に対する未認識税効果	4.6		4.2
税率変更による修正	△0.4		-
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		38.6