日本通運(9062)の持分法適用会社への投資額 - 重量品建設の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 2億200万
- 2018年3月31日 +15.35%
- 2億3300万
- 2019年3月31日 +5.15%
- 2億4500万
- 2020年3月31日 +20%
- 2億9400万
- 2021年3月31日 +13.61%
- 3億3400万
- 2021年12月31日 +2.99%
- 3億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。2022/03/30 14:49
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ・一定期間にわたる収益の認識(全セグメント)2022/03/30 14:49
当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/03/30 14:49
(※1)一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート 一時点で移転される財(※1) - - - 181,007 一定期間にわたり移転されるサービス 1,462,825 51,156 35,572 8,271 顧客との契約から認識した収益 1,462,825 51,156 35,572 189,279 その他の源泉から認識した収益 21,792 149 188 2,318 合 計 1,484,617 51,306 35,760 191,598
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #4 従業員の状況(連結)
- 2021年12月31日現在2022/03/30 14:49
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (1,639) 重量品建設 961 (85)
(2) 提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 重量品建設
プラント関連工事の減少等により、売上高は358億円となり、営業利益は49億円となりました。2022/03/30 14:49 - #6 設備投資等の概要
- 報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。2022/03/30 14:49
(注)1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2021年12月31日)(百万円) 前年同期比(%) 警備輸送 2,845 - 重量品建設 1,139 - 物流サポート 1,525 -
2 記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 主な取引における収益の認識2022/03/30 14:49
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項