有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	102		62
退職給付費用	507		278

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#2 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準

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#3 諸引当金の繰入額に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	売上原価		販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	-		144
退職給付費用	13,785		2,235
役員退職慰労引当金繰入額	-		45

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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