無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整△1,219百万円には、セグメント間取引消去260百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,519百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額57,920百万円には、セグメント間取引消去△154,528百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産231,770百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:12

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。2014/06/27 13:12

#4 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	90 〃	345 〃
無形固定資産他	977 〃	295 〃
計	4,736 〃	4,086 〃

2014/06/27 13:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1,495 〃	1,002 〃
無形固定資産他	295 〃	34 〃
計	4,563 〃	3,405 〃

2014/06/27 13:12

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,019百万円は、「のれん」7,102百万円、「その他」19,916百万円として組み替えております。

2014/06/27 13:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 3～7年
建物及び構築物 3～60年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び船舶 2～20年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:12