売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
	自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日	自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日	自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日	自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
売上高(百万円)	408,795	835,758	1,280,503	1,752,468
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	11,798	13,178	31,249	47,119

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識および豊富な実務経験を有しております。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされるいずれの事項にも該当しておりません。
社外監査役 渡邊 善治郎氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者を務めておりました。同社は当社の営業上の取引先でありますが、同氏は同社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成26年3月期において、当社の売上高全体の1%未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。
社外監査役 今野 洋美氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同グループ各社(株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ信用保証株式会社)の業務執行者を務めておりました。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 事業等のリスク

5.異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがいまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.災害等の発生

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1.当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域2014/06/27 13:12

#7 対処すべき課題（連結）

日通グループは、このような経営環境のもと、中期経営計画「日通グループ経営計画2015-改革と躍進-」の基本戦略である「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の完遂に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
・「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」では、国際関連事業売上高比率40%の達成に向け、国境を越えた輸送サービスの拡充と海外各エリアにおける域内物流網の構築をさらに推進してまいります。また、需要が見込まれる新興国への拠点展開を促進するなど、グローバル市場における持続的な成長を実現してまいります。
・「国内事業の経営体質強化」では、経営資源の最適化を進め、スリムで強靭な組織体制を確立するとともに、ワンストップ営業の推進や大都市圏における営業力の強化など、国内複合事業の営業利益率を3%に改善するための取組みを着実に実行してまいります。

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#8 業績等の概要

さらに、大規模災害発生時等における事業継続を考慮し、自家発電設備を備えた新拠点を開設するなど、お客様の事業継続を支援する物流サービスの拡充に努めたほか、ITを活用した省エネルギー化や環境配慮型商品の開発に取り組むなど、グリーンロジスティクスを積極的に推進してまいりました。
この結果、売上高は1兆7,524億円と前連結会計年度に比べ1,391億円、8.6%の増収となり、経常利益は501億円と前連結会計年度に比べ86億円、20.9%の増益となりました。また、当期純利益につきましては、263億円と前連結会計年度に比べ25億円、10.5%の増益となりました。
セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績
売上高は1兆7,524億円と前連結会計年度に比べ1,391億円、8.6%の増収となりました。
セグメント別では、運送は国内会社が、警備輸送で41億円、7.1%、重量品建設で5億円、1.4%および航空で4億円、0.2%とそれぞれ減収となりましたが、国内貨物の輸送需要の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、複合事業で224億円、3.2%、設備輸出の取扱いの増加等により、海運で75億円、6.0%の増収となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,435百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は6百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社数は263社。主要な連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、買収により日通・パナソニック ロジスティクス株式会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社及びそのグループ会社19社を、新規の設立によりカンボジア日本通運株式会社以下3社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、他の連結子会社との合併により日通諏訪物流株式会社を、清算により日通宗谷農乳サービス株式会社以下8社を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 上記263社以外の有限会社日通エネルギー関東以下31社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
③ 米国日本通運株式会社以下在外子会社13社がそれぞれの子会社(米国日通旅行株式会社以下47 社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。2014/06/27 13:12

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
a ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
b 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/06/27 13:12

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	39,138百万円	41,098百万円
営業費用	206,015 〃	215,800 〃

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