| (会計方針の変更)退職給付関係「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を主として割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,825百万円増加し、利益剰余金が1,819百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更従来、警備輸送事業におけるCSDサービス及び両替金配金サービスにかかる現金を、資金(現金及び現金同等物)の範囲に含めておりましたが、両サービスの取扱件数が増加し、顧客からの預り金の増減額が「営業活動によるキャッシュ・フロー」に与える影響が増大しており、かつ、M&Aをはじめとした当社の経営戦略を支える資金の現況をより明瞭に開示する必要性が高まっているなか、資金管理の強化及びより精緻化した情報の把握を目的としたシステムの改修を実施したことを契機に同業務の実情に沿って見直しを行った結果、キャッシュ・フローの状況をより適切に開示するために、第1四半期連結会計期間よりCSDサービス及び両替金配金サービスにかかる現金を、資金の範囲より外しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の増減額」はそれぞれ22,512百万円増加し、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は44,301百万円減少しております。 |
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