無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整△3,193百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,130百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額60,524百万円には、セグメント間取引消去△183,839百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,142百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 13:11

#4 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	345 〃	313 〃
無形固定資産他	295 〃	392 〃
計	4,086 〃	7,686 〃

2015/06/26 13:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	1,002 〃	13 〃
無形固定資産他	34 〃	190 〃
計	3,405 〃	2,875 〃

2015/06/26 13:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	のれんその他無形固定資産	――	3,715百万円1,678 〃
遊休資産	土地	鹿児島県 他	47 〃

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社については、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん及びその他無形固定資産においては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん及びその他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて算定しております。

2015/06/26 13:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 3～7年
建物及び構築物 3～60年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び船舶 2～20年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:11