この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,182百万円増加し、利益剰余金が2,049百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円5銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

2015/06/26 13:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は5,501億円で前連結会計年度末に比べ401億円、7.9%増となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

2015/06/26 13:11

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。
・時価のないもの

2015/06/26 13:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	509,954	550,137
普通株式に係る純資産額(百万円)	495,881	531,909

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/26 13:11