当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 263億4500万
- 2015年3月31日 +0.14%
- 263億8200万
個別
- 2014年3月31日
- 168億1800万
- 2015年3月31日 +23.2%
- 207億1900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 13:11
第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間 第4四半期連結会計期間 自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日 自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日 自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日 自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日 1株当たり四半期純利益金額(円) 4.59 11.06 8.12 2.01 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:11
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,182百万円増加し、利益剰余金が2,049百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円5銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:11
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,825百万円増加し、利益剰余金が1,819百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- この結果、売上高は1兆9,249億円と前連結会計年度に比べ1,724億円、9.8%の増収となり、経常利益は595億円と前連結会計年度に比べ94億円、18.8%の増益となりました。2015/06/26 13:11
また、当期純利益につきましては263億円と前連結会計年度に比べ3千万円、0.1%の増益となりました。
セグメントの業績概況は以下のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益は87億円で前連結会計年度に比べ26億円、23.4%減、特別損失は193億円で前連結会計年度に比べ48億円、33.8%増となりました。特別利益減少の主な内容は、投資有価証券売却益の減少27億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の計上54億円等によるものです。2015/06/26 13:11
税金等調整前当期純利益は489億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに少数株主損失を加減した当期純利益は263億円となり、前連結会計年度に比べ3千万円、0.1%増となりました。
なお、セグメントごとの業績概要につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/26 13:11
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (算定上の基礎) 当期純利益(百万円) 26,345 26,382 普通株式に係る当期純利益(百万円) 26,345 26,382 普通株式の期中平均株式数(千株) 1,028,194 1,019,897
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。