売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
	自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日	自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日	自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日	自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日
売上高(百万円)	452,984	919,222	1,417,784	1,924,929
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	8,080	26,235	39,023	48,978

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職から19年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 渡邊 善治郎氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者を務めておりました。同社は当社の営業上の取引先でありますが、同氏は同社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成27年3月期において、当社の売上高全体の1%未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。
社外監査役 今野 洋美氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社(株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ信用保証株式会社)の業務執行者を務めておりました。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 事業等のリスク

5.異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。従いまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.災害等の発生

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント等への影響は軽微であります。2015/06/26 13:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域2015/06/26 13:11

#7 対処すべき課題（連結）

日通グループは、このような経営環境のもと、最終年度をむかえた「日通グループ経営計画2015-改革と躍進-」の目標達成に向け、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の4つの基本戦略に全力で取り組んでまいります。
・「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」では、国際関連事業売上高比率40%の達成に向け、グローバルフォワーディング事業と連動するロジスティクス事業の強化を図るなか、海外域内物流サービスの拡販やボーダーレスな輸送ネットワークの拡充により、グローバルサプライチェーンの獲得に加え、非日系企業との取引拡大を推進し、グローバル市場において更なる成長を実現してまいります。
・「国内事業の経営体質強化」では、大幅な組織改正の実施により、陸・海・空の総合力を発揮できるワンストップ営業体制を強化し、大都市圏におけるシェア拡大に向けたアカウント営業に取り組むとともに、オペレーション支援システムを活用するなど、経営資源の効率化と収益性の向上を図り、国内複合事業における営業利益率を目標の3%に改善してまいります。

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#8 業績等の概要

さらに、地球環境への責任や良識ある企業行動、人権の尊重など、グローバルロジスティクス企業として取り組むべき重点課題を「Nippon Express' Global CSR」と定め、日通グループ全体でCSR経営を強力に推進してまいりました。
この結果、売上高は1兆9,249億円と前連結会計年度に比べ1,724億円、9.8%の増収となり、経常利益は595億円と前連結会計年度に比べ94億円、18.8%の増益となりました。
また、当期純利益につきましては263億円と前連結会計年度に比べ3千万円、0.1%の増益となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績
売上高は1兆9,249億円と前連結会計年度に比べ1,724億円、9.8%の増収となりました。
セグメント別では、運送は国内会社が、海運で128億円、9.8%の減収となりましたが、複合事業で206億円、2.9%、警備輸送で7億円、1.4%、重量品建設で102億円、27.9%の増収となり、また、米国西海岸の港湾混雑の影響による輸出貨物増加等により航空で290億円、16.0%の増収となりました。

2015/06/26 13:11

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、4,563百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は871百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:11

#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社数は266社。主要な連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
② 上記266社以外の日通エネルギー関東株式会社以下33社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
③ 米国日本通運株式会社以下子会社14社がそれぞれの子会社(米国日通旅行株式会社以下53社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。2015/06/26 13:11

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
a ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
b 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/06/26 13:11

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	41,098百万円	42,509百万円
営業費用	215,800 〃	216,966 〃

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