#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整△3,193百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,130百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額60,524百万円には、セグメント間取引消去△183,839百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,142百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,182百万円増加し、利益剰余金が2,049百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円5銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,825百万円増加し、利益剰余金が1,819百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 対処すべき課題（連結）: ・「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」では、国際関連事業売上高比率40%の達成に向け、グローバルフォワーディング事業と連動するロジスティクス事業の強化を図るなか、海外域内物流サービスの拡販やボーダーレスな輸送ネットワークの拡充により、グローバルサプライチェーンの獲得に加え、非日系企業との取引拡大を推進し、グローバル市場において更なる成長を実現してまいります。
・「国内事業の経営体質強化」では、大幅な組織改正の実施により、陸・海・空の総合力を発揮できるワンストップ営業体制を強化し、大都市圏におけるシェア拡大に向けたアカウント営業に取り組むとともに、オペレーション支援システムを活用するなど、経営資源の効率化と収益性の向上を図り、国内複合事業における営業利益率を目標の3%に改善してまいります。
・「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」では、多様化するニーズに総合的に応えるべく、グループ各社の持つビジネスソリューションに当社の輸送サービスを組み合わせたトータルロジスティクスの展開を推し進め、日通グループの更なる成長と事業拡大に取り組んでまいります。
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#7 業績等の概要: (セグメント利益(営業利益)の明細)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は904億円で前連結会計年度に比べ69億円、8.3%増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものです。
以上の結果、営業利益は508億円で前連結会計年度に比べ99億円、24.3%増、経常利益は595億円で前連結会計年度に比べ94億円、18.8%増となりました。
特別利益は87億円で前連結会計年度に比べ26億円、23.4%減、特別損失は193億円で前連結会計年度に比べ48億円、33.8%増となりました。特別利益減少の主な内容は、投資有価証券売却益の減少27億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の計上54億円等によるものです。
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