売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
	自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日	自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日	自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日	自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日
売上高(百万円)	474,397	953,224	1,434,873	1,909,105
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	13,016	24,177	42,934	59,196

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流・経済における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、昭和54年4月から平成元年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から27年が経過しております。また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、平成28年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しております。
なお、当社は平成28年3月期に学校法人日通学園が運営する流通経済大学の50周年記念事業に対し、人材育成支援を通じた社会貢献の一環として同学園へ寄付を行っておりますが、当該寄付は、記念事業に対してのみ行ったものであり、その額は当社グループ全体の売上高の0.01%未満であり、同学園の組織運営に対する影響はなく、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 事業等のリスク

(5)異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。従いまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等の発生

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント等への影響は軽微であります。2016/06/29 13:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域2016/06/29 13:14

#7 業績等の概要

さらに、情報資産管理業界のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズの株式を取得したことに加え、効率的なオペレーションの確立を目指し、名鉄運輸株式会社との業務提携をおこなうなど、事業拡大を進めてまいりました。
この結果、売上高は1兆9,091億円と前連結会計年度に比べ158億円、0.8%の減収となりましたが、営業利益は、547億円と前連結会計年度に比べ39億円、7.8%の増益、経常利益は623億円と前連結会計年度に比べ28億円、4.8%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては356億円と前連結会計年度に比べ92億円、35.2%の増益となりました。
セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績
売上高は1兆9,091億円と前連結会計年度に比べ158億円、0.8%の減収となりました。
セグメント別では、運送は国内会社が、重量品建設で45億円、9.6%の増収となりましたが、複合事業で57億円、0.8%、警備輸送で15億円、2.9%、海運で6億円、0.5%の減収となり、また、前年の米国西海岸の港湾混雑の影響による輸出貨物増加の反動減等により航空で282億円、13.4%の減収となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、4,800百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は181百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は265社。主要な連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)上記265社以外の日通エネルギー関東株式会社以下28社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社14社がそれぞれの子会社(米国日通旅行株式会社以下54社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。2016/06/29 13:14

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2016/06/29 13:14

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	42,509百万円	42,944百万円
営業費用	216,966 〃	210,002 〃

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